金額見積方法の考え方

予算は顧客にとっても私にとっても、仕事をするうえで重要な要素の1つです。
世の中には様々な企業が存在し、考え方が違います。
以下に私の方針をお伝えします。

商談の冒頭や初期段階で金額見積を求められた場合

この場合は超概算料金となります。
判断材料が少なく、見積料金の粒度は低いです。
私は見積料金を高額に設定します。

工程ごとの算出を提案

予め要件定義が決まっている案件は少ないのが実情です。
要件調査、要件定義、設計、開発、運用と、工程単位で料金を提示します。

故意に低く見積料金を提示することはしない

不要な問題を起こさないために、私は故意に見積料金を低く提示することはしません。
見積時における事前の情報が少ない場合は、私が顧客に断りを入れて、後の再見積を行う前提で、可能な限り考えて料金を提示いたします。
昔からよくある、発注者と受注者(開発側)での揉め事として、以下の2つがございます。

2つに共通するのは、「結果として、発注者と受注者が嫌な思いしかしないこと」です。
「最初からこちらから、発注者と受注者が納得する見積金額に近い金額を提示すればよい」が私の方針です。

コストプッシュでの価格転嫁を実施

情報処理サービス業では、教育研修費、通信機器の購入費、通信費といった、仕事に直結する投資や出費について、どこかで回収しなければいけません。
近年は、価格高騰による企業のコストプッシュが続き、販売価格に転嫁をされています。
情報処理サービス業も例外ではなく、投資や費用の金額が上がっています。
私は、案件での見積金額に価格転嫁を実施します。

レベニューシェアと成果報酬は拒否

ごく稀に、レベニューシェアか成果報酬を設定される案件がございます。
私は拒否をしています。
その理由として、和足が参画対象となるプロジェクトで運営側に深く関与するわけではないのに、事業が成功するかどうかの保証がないからです。
レベニューシェアか成果報酬を求めてくる相手企業は、事業計画書すら見せません。
これでは、とても信用に値する要素は皆無です。

見積内容の精度と値段

依頼者より案件の金額見積を求められる際、事前に案件の詳細情報の提供を受けるか、詳細要件の詰めを行うまでに私より提示するものは、超概算見積や概算見積といたします。 概算見積金額は、基本的には多めの金額を設定し、安価な金額は提示いたしません。

案件の詳細を精査した後のものを、正式見積の金額として提示いたします。 多めに設定した概算見積金額から、減らす可能性が高いと考えます。

初回段階でどうしても依頼者が金額や開発日数を知りたい場合があります。 私から提示することは可能ですが、精度が低い概算であることが大前提です。

見積項目一覧

私が概算見積金額や正式見積金額を算出する際、各工程でどのような項目や要素を考慮しているか、その一例を下記に列挙いたします。 案件には下記項目以外の項目や要素もあり、依頼主との質疑応答を実施して確認いたします。

要件調査

コンサルティング

企画、要件定義

設計

実装

運用、教育

プロジェクト全般

金額見積の考え方

ウェブサイト・システム開発の事業者で料金の算出方法や料金に違いはございます。
「ウェブサイト・システム開発における料金は、わかりにくい」と、現在まで言われています。

私の金額見積における基本的な考えは、実装だけの金額が見積金額とはならないことです。
私の見積方法は、仕事やプロジェクトを行う上で必要な内容をしっかりと算出し、見積金額を提示いたします。

実装以外に、依頼主との打ち合わせややり取り、依頼主への提案など、仕事やプロジェクトを完了させるために必要なことがあります。
ウェブサイト・システム開発の事業者の中には、実装以外にかかる時間や手間を見積りに含めないとか、重要ではない認識を持っていることを散見します。

案件の依頼主の中では、見積金額の安さだけを重視するがゆえに、制作や開発以外の金額を認めない認識を持たれる方がいらっしゃいます。
普段の仕事にて、社内外の人や組織とやりとりをすることにも、時間や手間はかかっています。

追加、修正対応の料金見積

修正が発生しない案件はありません。
依頼者が最終納品の意志を示されるまでは、軽微な修正であれば何回でも修正に対応いたします。
修正にかかる対応でも時間を使うことになるので、修正料金は見積項目の開発料金に含めます。

納品までに依頼者の都合で当初の要件から大幅な内容変更が発生した場合、または追加対応が発生した場合は、追加料金を請求いたします。

依頼者が最終納品の意思を提示された後は、

を除き、修正対応をお断りいたします。 ただし、私の構築過程における明確な対応誤り(仕様誤り、設計誤り、プログラミング上の不具合など)によるものは、この限りではありません。

運用開始後に保守契約などの個別契約を結ぶ場合は、依頼者と協議をして決定いたします。

予算内でできることの判断

案件には予算という制約が必ずつきまといます。
予算の範囲内で全ての要件が達成できるか、極力考えるように私は努めます。
明らかに難しいと考えられる場合は、私から無理な理由をお伝えします。
また、依頼者より全ての実現したい場合は、予算の増額をお願いすることもあります。